12月31日に東京都で過去最多1337人に上る感染者が記録され、神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県でも軒並み過去最多の感染者数を記録し、検査数が激減した年始以降もコロナ感染の勢いは全く衰える気配がありません。
そんな中、補償や給付に裏付けられた実効的な緊急事態宣言に踏み切る訳でもなく、市民に「マスク」「手洗い」「三密回避」を対策を丸投げするという、この感染状況では信じ難いほど無為無策な菅義偉政権に対し、前述した1都3県の首長は1月2日、遂に緊急事態宣言の発令を求めて内閣府を訪れました。
しかし、応対したのは決定権のない西村担当相。中身は兎も角、両者の議論は3時間に及んだらしいのですが、その議論が終わってから行われた会見にも、政府からは西村担当相しか出席しませんでした。
1都3県の首長が求めたのは「緊急事態宣言」であり、その 発令権限を持つのは政府対策本部長である菅義偉首相です。発令するか否かは置くとしても、自ら対応するのが責任者として然るべき責務でしょう。まして、刻一刻と感染状況が悪化している現状においては尚更です。
ですが、菅義偉首相は公邸に赴いていたにも拘わらず、西村担当相に電話で対応を丸投げし、早々と宿舎へ帰投していたのです。
昨年末に「ウイルスに年末年始はない」と豪語していた人物が、まさに今この瞬間も感染状況が着実に悪化している中で、ましてや政府対策本部長という立場にありながら、これ以上に市民に背を向けた無責任な態度はありません。
そして更に驚くべきは、菅義偉首相が上述した1都3県の首長による要請の内容について報告を受けたのは、丸一日が経過した昨日の夕刻でした。
菅義偉政権には、1日につき1つの行動しか取ってはならないというルールでもあるのでしょうか。
何れにせよ、菅義偉首相が市民社会の現状に対して全くの盲目であるというのは間違いありません。この政権の存在は、もはやコロナと同等かそれ以上の脅威であると言わざるを得ないでしょう。国会すら開かないばかりか、法定された政府の感染症対策における責任者としての職務すら放棄する人物が率いる政権の下で、我々は生き残ることは出来ません。
